定年の段階的引上げの導入見送りについて

 組合に対して、就業規則等改正に伴う人事労務課説明会が2023年12月20日(水)15:30~に開かれました。この定年の段階的引上げの導入見送り方針案に対し、組合は実施を撤回し、断じて許すことができない、とする申入れ書を2024年2月21日付けで大学に出しています。詳しくは組合書記局(0776-21-1950)までお問い合わせください。

教員のみなさんへアンケートご協力のお願い 「基盤的経費の減少・不安定化の影響アンケート」

▼教員のみなさんへ▼アンケートご協力のお願い▼
「基盤的経費の減少・不安定化の影響アンケート」
[URL] https://forms.gle/SL1jr3kaQcpcDnjq6
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 国立大学等の運営費交付金については、総額はここ数年横ばいが続いていますが、その内容をみると業績連動的な部分が増加し、教職員の人件費等に使える基盤的な部分は減少・不安定化してきています。そのため大学等の運営は大変厳しい状況となっており、教員からは、「研究費が足りない」「人員が足りない」といった声が聞かれます。また、教育研究の高度化や最近のインフレ傾向のなかで教育研究に必要な経費は年々増加しています。
 そこで、教員の教育研究環境に焦点を当てて、どのような影響が生じているのかを調べることを目的に本アンケートを実施します。本アンケートで得られた回答は、全大教が行う文科省や財務省への要請、全大教の会議等のイベントなどで活用いたします。アンケートでは個人を特定することの可能な情報は収集せず、自由記述についても個人を特定することがない形でとりまとめて利用いたします。
 ご協力のほどよろしくお願いいたします。
(所要時間5分位、期限:2023年8月15日まで)

運営費交付金充実等を求める取り組み(財務省宛)に要請書を送付しました

 全大教は、学研労協・特殊法人労連・国公労連との4者共同で、財務省へ運営費交付金拡充等を求める要請行動を行っており、福井大学教職員組合としても本行動に賛同および団体署名の取り組みに協力し、要請書を6/14(金)付けで全大教に送付しました。全大教から財務省への要請は7/25(火)に実施されました。

理化学研究所労働組合から全大教加盟単組へ「理研の雇止めSTOP署名」の協力要請がありました

 理研の約400名の研究系職員の雇止め問題について、「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク」発信のオンライン署名が行われています。理化学研究所労働組合から全大教加盟単組に協力の要請がありました。STOP! 研究者の”使い捨て”。無期転換阻止のための雇い止めは法の趣旨に反しています。ぜひ、こちらのオンライン署名へご参加ください。
 [ネット署名URL] https://chng.it/bpGr6JgxpG