産前休暇8週化について団体交渉申入れ書を提出しました

産前特別休暇の8週化について2017年2月28日付けで団体交渉申入れ書を提出しました。
福井県や金沢大学(2007年~)、富山大学(2010年~)など他24の国立大学法人ではすでに導入されています。
私たちはこれまでもずっと要求してきました。より安心して子育てしやすい職場となるよう福井大学でも一刻も早い実現を望みます。
その詳細は3月15日(水)に発行しています、ゆきおこし第7号(通巻1739号)にてご覧いただけます。
ご入用の方は組合書記局(0776-21-1950)までお問い合わせください。

中部ブロック青年交流会が開催されました

2016年12月9日〜10日にかけて、「中部ブロック青年交流会」が福井で開催されました。
報告会では、資料を元に、各単組における青年層に関わりの深い内容(青年部または相当する部会や委員会、産前休暇8週化、有期雇用職員5年上限雇い止め、職場環境改善等)を青年層教職員の目線で話し合い、情報共有しました。

2015年度包括要求(2016.2)に対する団体交渉が行われました

2016年8月5日(金)に2015年度包括要求(2016.2)の26項目について、団体交渉が行われました。
交渉の記録(議事録)は11月1日付で取り交わされ、その詳細は11月9日(水)に発行しています、ゆきおこし第4号(通巻1736号)にてご覧いただけます。
ご入用の方は組合書記局(0776-21-1950)までお問い合わせください。

すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名および請願

衆議院議長・参議院議長・福井県知事に宛てた「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名および請願」(福井の教育をよくする県民会議)に福井大学教職員組合の組合員や関係ある方々から、今年は171筆もの署名が集まり、提出しました。

「独立行政法人・国立大学法人等の運営費交付金拡充等を求める要請書」に団体署名しました

 全大教(全国大学高専教職員組合)は、筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(学研労協)、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)、特殊法人等労働組合連絡協議会(特殊法人労連)とともに、「独立行政法人・国立大学法人等の運営費交付金拡充等を求める要請書」への団体署名の取り組みを行うこととしました。これを集約し7月27日(予定)に財務省への要請を行うこととしています。
 なお全大教では、この財務省要請に加え、全大教独自で、文部科学省に対し、概算要求での運営費交付金をはじめとする予算確保とその中での基盤経費の拡充を求める要求書を、文部科学大臣宛に提出する予定です。(2016年7月1日付, 全大発125通知62から抜粋)

 福井大学教職員組合としても、この取り組みに賛同し、団体署名を行いました。

全大教「国公立大学・高専・大学共同利用機関教員の研究・教育・勤務条件改善 に関するアンケート」(Web方式)ご協力のお願い

教員のみなさまへ

 国公立大学・高専、大学共同利用機関の教職員組合が加盟している全国大学高専教職員組合(全大教)では、4年に一度のペースで、国公立大学・高専・大学共同利用機関の全教員(非常勤教員を含みます。)を対象に、研究・教育・勤務条件改善に関するアンケート調査を実施しています。

 前回、2012年に実施したアンケート調査では、51大学・16高専・2大学共同利用機関のあわせて4267人の教員の方から回答をいただきました。
(アンケート結果の概要は、添付のチラシhttp://goo.gl/o9crcLをご参照ください。)
法人化後現在に至る教員の研究・教育・勤務条件の変化や、その中での教員の要求を時系列的に把握できるよう、前回と基本的に同じ項目でアンケートを実施します。

 今回のアンケートは、Webアンケートで行います。(5分程度で回答できます)

 アンケート結果は全大教ホームページ等で公表するとともに、大学・高等教育の充実をめざす運動に活用させていただきます。ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。

     記

【アンケート対象者】
  国公立大学・高専、大学共同利用機関法人に勤務する教員(非常勤教員を含みます)

【アンケート実施期間(回答Webページの開設期間)】
  2016年4月7日(木)~7月11日(月) 31日(日)まで延長

【回答Webページ】
  http://zendaikyo.or.jp/?page_id=996

チラシはこちら