人事院より、月例給については官民較差3.51%（平均15,056円）を踏まえ、中堅層以上の職員については令和7年を上回る改定であり、一時金については0.05月引き上げる勧告が8月7日にありました。
これに伴い、全大教中執声明が発表されました。
「国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める～2026年人事院勧告を受けて」（8月7日付）
〇声明全文
2026年 人事院勧告について(速報)
人事院より、月例給については官民較差3.51%（平均15,056円）を踏まえ、中堅層以上の職員については令和7年を上回る改定であり、一時金については0.05月引き上げる勧告が8月7日にありました。
これに伴い、全大教中執声明が発表されました。
「国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める～2026年人事院勧告を受けて」（8月7日付）
〇声明全文